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  7月1日より 生活保護支給額削減による住宅扶助の基準額の見直し

2015-06-22

生活保護受給者の住宅扶助の基準が見直され、単身向け・2人以上世帯ともに家賃水準の金額が引き下げが7月1日から開始されます。

現在、それを超える賃料で入居している世帯は転居指導の対象となるため、見直しとなった基準賃料までの引き下げ交渉をされることになります。

全国的には既に交渉が始まっている地域もあり、入居者流出防止の方向(退去後のリフォーム、空室の期間、募集賃料の下落等も勘案)で家賃の値下げをしているケースが多いとの報告です。

生活保護費の削減が生活保護受給者を受け入れている賃貸物件の運営に影響を及ぼし、オーナー様においては厳しい決断を迫られることになることが予想されます。